お引越し・ご移転予定の方へ

転送届について

お引越しの際には、お近くの郵便局の窓口に転居届を出しておくことで、むこう1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送されます。
転居届の提出の際には、ご本人(提出者)の確認および転居届に記載された旧住所の確認があります。

    旧住所の確認用

  • 個人の転居
    ご本人(提出者)の運転免許証、各種健康保険証など
  • 会社、団体等の転居
    社員証、各種健康保険証など窓口へお越しになる方と会社、団体等との関係が分かるもの(転居届の「届出人氏名印」欄には、代表者の氏名の記入および押印をお願いします。)
  • 旧住所の記載内容の確認
    転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの

水道の移転手続き

水道の移転手続きは、領収書や検針票に記されている水道事業者の受付窓口に電話で連絡をします。 受付窓口にて引越しする旨を伝えれば、引越し当日に担当者が来訪して、直前までの使用量をメーターで確認のうえ精算することになります。水道事業者への連絡は1週間前にはすませておきましょう。

新たな引越し先では、家屋の周囲にある水道のメーターボックスを確認しましょう。そのなかにある水止め栓を左に回せば水道が使用できるようになります。 「水道使用開始申込書」というものが備えられているので、これに記入のうえポストに投函する必要があります。

もし「水道使用開始申込書」が用意されていなかったり、水止め栓を開いても水が出ない場合には水道事業者へ連絡を行ってください。水道の場合は自治体によって方法が手続きが異なるので、不明点があった場合は水道事業者へ問い合わせて確認してください。

電気の移転手続き

電気の移転手続きは、領収書や検針票に記されているインターネットのサイトにアクセスする方法と、受付窓口に直接電話をする方法があります。
引越しする旨を伝えれば、引越し当日に担当者が来訪して、直前までの使用量をメーターで確認のうえ精算することになります。 (設備の状況によって、担当者が来訪しない場合もあります。) 電力会社への連絡は引越しの1週間前にはおく必要があります。

ガスの移転手続き

ガスの移転手続きは領収書や検針票に記されているガス会社の受付窓口に電話で連絡をします。 そこで引越しの旨を伝えれば、引越し当日に担当者が来訪して、直前までの使用量をメーターで確認のうえ精算することになります。
ガス会社によってはインターネットでも手続きが可能な場合もあります。ガス会社への連絡は引越しの1週間前にはすませておきましょう。
新たな引越し先では、電気や水道とは異なりガス会社の担当者が直接訪れて、立ち会いのもとに開栓および安全を確認します。
ガスの場合は、連絡の不備があるとガスを使えないということもありえるので事前に引越し日をしっかり指定して奥必要があります。

市区町村への住所変更届

引越しの際は、住民票の移動で住所変更の手続きをしなければいけません。住所変更の届けは難しいものではありませんが、同一市町村内とそうでない場合は、届ける書類に違いがあります。

・同一市町村内に転居した場合
 同一市町村内に転居した場合は、転居届(住民異動届)を市町村役場に提出します。必要書類として本人確認書類(運転免許証、保険証など)印鑑を持参します。届出期限は、転居後14日以内です。

・他の市町村に住民票を移動する場合
 他の市町村に住民票を移動する場合は、以前の市町村役場において転出届(住民異動届)を提出し、転出証明書を交付してもらいます。必要書類は、本 人確認書類(運転免許証、保険証など)印鑑、国民健康保険証(加入している場合)です。届出は、14日前より可能です。転居先での市町村役場で転入届(住 民異動届)を提出します。

その際、交付された転出証明書と本人確認書類(運転免許証、保険証など)と印鑑が必要です。国民健康保険に加入する場合、印鑑証明書を登録している場合は、転出により使えなくなりますので、再度新住所で手続きをする必要があります。

インターネットの手続き

現在のご契約内容を確認のうえ、お引越し先の建物(戸建て・集合住宅)の設備状況をお調べ致します。建物設備によってご利用いただけるサービスやご料金は異っています。継続利用できるか、まずはお問い合せください。プランや回線の見直し相談も承っています。

お問い合わせ